Legal Sign(リーガルサイン)とは

Legal Sign(リーガルサイン)は
あらゆる
「契約」「印鑑」「書類」
ペーパーレス化
全ての作業をオンラインで完結させます。

  • ペーパーレスで生産性向上

    ペーパーレスで
    生産性向上

    書類の印刷・製本し、2部用意し、割印を押して郵送する作業が全て不要。書類保管もクラウド上で完結し、生産性が向上します。

  • 印紙不要。無駄なコストを大幅削減

    印紙不要。無駄なコストを
    大幅削減

    収入印紙・郵送料不要!もちろん、封筒代、印刷費、製本も不要。物理的な保管場所も不要でコストを大幅削減が可能です。

  • 締結スピードアップ(最短1分で契約締結)

    締結スピードアップ
    (最短1分で契約締結)

    契約締結までの手続きをオンラインで完結させることで、締結スピードを大幅にアップ。最短1分で契約締結が可能です。

電子帳保存法に準拠。
文章の真正性・非改ざん性を証明。
だから、法的にも安心。

  • 電子時刻証明書(認定タイムスタンプ)

    電子時刻証明書
    (認定タイムスタンプ)

    一般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心制度」に認定された「セイコータイムスタンプ」を採用。国際標準規格「RFC3161」にも準拠したタイムスタンプで電子データの真正性を法的にも証明。「いつ・誰が・何をしたか」を記録し、改ざんを防止します。

  • 電子証明書・認証機能・暗号化

    電子証明書・認証機能
    暗号化

    書類の法的有効性を高めるため、実績のあるGlobal Signを採用。また、全ての通信はセキュリティ強化のため、SSL暗号化。なりすましや傍受のリスクに対応。第三者による復号を未然に防ぎます。

  • 二段階認証

    二段階認証

    認証を行わないとログインできない強固なセキュリティを標準搭載しています。そのため、オンライン上で、より安全性の高い運用管理を実現します。

企業の
ガバナンス・コンプライアンス

の強化に特化した機能。

社内フロー 送信者 → 承認者 【承認】 →署名依頼 先方 契約相手

Legal Sign(リーガルサイン)を
導入することで
ガバナンス、コンプライアンス強化

アクセス権、権限管理で押印認証を経た契約書だけが締結できるよう社内制御が可能です。また、取引先との契約書はクラウド上に保管され、紛失・盗難の心配は不要です。すべての契約書を一元管理しつつ、秘匿情報も適切に管理することができます。

豊富な機能で
さまざまな
書類の電子化を可能に

  • クラウド上で契約締結

    クラウド上で
    契約締結

  • デジタル印鑑作成

    デジタル印鑑作成

  • 電子証明書認証機能

    電子証明書
    認証機能

  • 合意締結証明書の発行

    合意締結証明書
    の発行

  • 紙の契約書も一元管理

    紙の契約書も
    一元管理

  • 契約書の保管・検索

    契約書の
    保管・検索

  • ユーザーのログイン制限

    ユーザーの
    ログイン制限

  • PDFアップロード

    PDF
    アップロード

  • 二段階認証

    二段階認証

  • 押印権限・閲覧権限

    押印権限・
    閲覧権限

電子署名に強いパートナー弁護士 電子署名に強い
パートナー弁護士

Legal Sign(リーガルサイン)ではこれまで多くの企業様に電子契約の導入や運用に携わってきたパートナー弁護士と協力し、適切な案内のもと電子契約サービスの導入から運用を支援しています。

牧野和夫(まきの かずお)

【所属】
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士、芝綜合法律事務所

【経歴】
早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。最先端法務研究会座長 。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)など多数。

飯田浩司(いいだ ひろし)

【所属】
米国ニューヨーク州弁護士、明治学院大学教授

【経歴】
明治学院大学経済学部、同大学院法と経営学研究科 教授、同志社大学大学院法学研究科、ビジネス研究科非常勤講師。一般社団法人GBL研究所理事。同志社大学文学部社会学科、同法学部法律学科卒業。ジョージタウン大ロースクール法学修士。米国ニューヨーク州弁護士。松下電工株式会社(現パナソニック)法務部課長、日本アバイア株式会社法務部長、ファイザー株式会社取締役(法務・コンプライアンス担当)、日本コロムビア株式会社執行役等を歴任。専門は企業法務・アメリカ法等。著書に『実務がわかるハンドブック 企業法務』(第一法規)、『ハンドブック アメリカ・ビジネス法』(第一法規)など多数。

LegalSignは
Visionが提供する
VWSシリーズです。

株式会社ビジョン東証プライム上場
(証券コード:9416)

VWS®︎ 勤怠 営業 人事 レンタルWifi PCレンタル 電子契約 カメラレンタル 入退室 SNS

事業の成長に合わせて一つの
管理画面であらゆるサービスを
管理することができます。

Legal Sign(リーガルサイン)
についてのよくあるご質問

そもそも電子契約とは?
オンライン上で契約締結ができるサービスのことです。合意した契約書類をクラウド上にアップロードし、当事者同士が電子署名することで書面の押印と同様の法的効力をもった契約締結が可能になります。電子締結した契約書類は全てクラウド上で管理、保管が出来るため、契約書作成から締結、保管まで全てクラウド上で完結することができます。
何故、電子締結が推奨されているのでしょうか?
契約締結するまでの一連の作業が大幅に短縮され、業務効率化やコスト削減が実現できるためです。
書面の契約締結の場合、印刷、製本、押印、割印や郵送など工程が非常に多く、印紙のコストも別途発生します。電子契約の場合、これらの工程を大幅に削減でき、印紙代、郵送代も不要なため、人件費含め、大幅なコスト削減が可能になります。また、保管においても、契約書紛失、劣化といった書面の場合に起こりうる懸念もなく、管理する物理的な場所も不要です。
Legal Sign(リーガルサイン)とはどのようなサービスでしょうか?
Legal Sign(リーガルサイン)は契約締結に関する業務の効率化とコスト削減を両立させるクラウド型契約締結サービスです。
システムのインストールは不要で、ブラウザ上から書類のアップロード、サイン箇所、電子サイン作成まで全てクラウド上で完結することができます。
Legal Sign(リーガルサイン)は他社との違いや特徴は何でしょうか?
電子契約に必要となる電子署名、タイムスタンプ機能、電子サイン生成、契約締結など基本的な機能はもちろん、複数人利用で欠かせないユーザー管理機能や承認・押印権限機能、押印ワークフロー機能、ログイン制限、ユーザー権限機能などガバナンス強化する機能が標準搭載されている点が特徴です。
また、紙の契約書の一元管理、3社間契約も可能なほか、リマインド機能、進行状況確認機能など管理者にとって欠かせない機能も標準搭載されています。
これらの機能をオプション費用一切掛からず、基本利用料金のみで制限なく利用できる機能の充実とコストパフォーマンスの高さがLegal Sign(リーガルサイン)をお選びいただく最も多い理由です。
※月3ファイルまでは無料。4ファイル目以降は契約書1件締結毎に330円が別途発生します。
※月34ファイル目以降は従量課金割引あり(詳細はお問合せ下さい)
運営会社はどこになりますか?
Legal Sign(リーガルサイン)は東証プライム上場(証券コード:9416)の株式会社ビジョンが運営しております。
スマートフォンでも利用できますか?
書類締結時の操作もスマートフォンでも締結操作可能です。
また、書類作成等もスマートフォンからブラウザを介して管理画面操作が可能です。(パソコン画面での操作推奨)
Legal Sign(リーガルサイン)の推奨環境はありますか?
書類をアップロードする管理画面操作につきましては、PC(OS):Windows 10 以降、macOS 10.12 以降を推奨しております。
またブラウザは、Chrome、Safar、Firefox、Microsoft Edgeのそれぞれ最新版を推奨しております。
利用に当たり、契約締結先にもアカウントを登録してもらう必要はありますか?
契約締結先はLegal Sign(リーガルサイン)のアカウント登録は不要です。相手先はメールを受け取ることが出来れば登録作業なしに電子締結可能です。
Legal Sign(リーガルサイン)で締結した電子契約は法的に効力はありますか?
はい、ご安心ください。
Legal Sign(リーガルサイン)は電子帳保存法に準拠した電子契約サービスです。
一般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心制度」に認定された「セイコータイムスタンプ」を採用。国際標準規格「RFC3161」にも準拠したタイムスタンプで電子データの真正性を法的にも証明。「いつ・誰が・何をしたか」を記録し、法的に証明します。
さらに、書類の法的有効性を高めるため、実績のあるGlobal Signを採用し、全ての通信はセキュリティ強化のため、SSL暗号化。
なりすましや傍受のリスクに対応。第三者による復号を未然に防ぎます。
他のサービスから乗り換えは可能ですか?
可能です。現在の状況に合わせて移行の進め方をサポートさせていただきます。
まずは、移行の旨をお伝えいただき、担当のスタッフへ直接ご相談、又はお問合せください。

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